当事務所では、分かりづらいとの印象を与えがちな弁護士報酬について、できる限り透明性を高め、かつ、ご依頼の際には費用の算定根拠を明確にしたうえで、これを充分に説明させていただき、ご納得をいただいたうえで受任させていただくことを旨としております。

当事務所の料金体系は、【法律相談料】、【固定型】、【タイムチャージ】、【着手金・成功報酬】及び【月額顧問料】を基本としております。ご依頼いただく際には、案件の特性に応じて依頼者の皆様に最適と思われる料金体系をご提案するよう努めております。

(※以下記載の「報酬例」はあくまで例示です。実際の報酬については別途お見積りを提示させていただきます。⇒「見積もり依頼」はこちら。)

料金体系について

1- 法律相談料

初回のご相談 30分あたり5千円(消費税別)
その後のご相談 以下の料金体系から案件の内容に応じてご提案をさせていただきます。

ビジネスモデル無料相談

当事務所が定める基準を満たしたベンチャー企業の方向けに、ビジネスモデルの適法性に関する無料相談を実施しております。
ご要望の方は、こちらからお申込みください。

2- 固定型

案件の処理が完了するまでの弁護士費用を、案件ごとの固定金額で頂くものです。予め依頼者の皆様から事案の概要をお聞きし、予想される業務内容・分量に応じて見積金額を提示させていただき、ご了解を得たうえで案件に着手させていただきます。

<報酬例①>

ケース例 報酬例
顧問先の依頼により、売掛債権の回収を目的として、代理人弁護士として内容証明郵便の形で売掛先に対して通知書を発出したケース 5万円
退職した元従業員の代理人弁護士から未払残業代の請求があり、裁判外の交渉により元従業員のとの間で会社が一部を支払うことで和解し、示談書を作成して解決したケース 30万円
20社の販売代理店等に対して、自社ブランド(商標権)を使用した商品の統一的な管理・ライセンスを目的としたライセンス契約(使用許諾契約)を作成したケース 30万円
売上高3億円ほどのIT系開発会社に関して、基本的な会社情報、主たる取引契約を調査・報告し、株式売買契約を作成のうえ取得したケース 150万円

<報酬例②>

業務例 報酬例
契約書の作成・検討
秘密保持契約等の定型契約 3万円~
取引基本契約等の標準契約 5万円~
ライセンス契約 10万円~
契約書の雛形化
典型的な取引上の契約の雛形化 30万円〜
各種証券の発行
株式の発行 20万円~
社債の発行 20万円~
ストックオプションの付与 20万円~
種類株式の発行 30万円~
(いずれも有価証券届出書等の開示義務を伴わない場合です。)
企業買収・M&A
株式譲渡 20万円~
事業譲渡 20万円~
合併、株式交換 30万円~
企業分割(会社分割) 30万円~
株式移転・持株会社化 30万円~
(いずれも上記取引単独の価格例であり、付随して発生する各種の業務は除きます。)
企業調査・デューデリジェンス
買収対象会社に係る法務調査 50万円~
資本提携・業務提携、投資案件
合弁契約の作成 30万円~
資本業務提携契約の作成 20万円~
投資契約の作成 20万円~
株主間協定 30万円~
第三者委員
大規模な第三者割当に伴う第三者委員/企業不祥事に伴う調査委員 100万円~
株主総会対応・指導
大規模な第三者割当に伴う第三者委員/企業不祥事に伴う調査委員 10万円~

3- タイムチャージ

作業を行った各弁護士の1時間あたりの報酬単価(原則として1時間あたり3万円(消費税別))に、実際の作業時間を乗じた金額を頂くものです。

<報酬例>

・弁護士の作業時間が5時間の場合
 3万円×5時間=15万円

4- 着手金・成功報酬

着手金とは、案件の着手時に頂くもので、結果にかかわらず返還を予定しないものです。

成功報酬とは、案件の結果に対して、着手金とは別に頂くものです。案件の結果が確定した段階において、当初目標の成功又は目的達成の程度に応じた成功報酬が発生いたします。

この方式の場合、案件に要した時間にかかわらず、固定金額によるご請求となります。

<報酬例>

訴訟事件等の場合、一例として弁護士会の旧報酬基準に基づく以下の計算式により着手金及び報酬金を算出して提案させていただく場合もあります。

ただし、案件の難易度等に応じて増額又は減額して提案させていただく場合があります。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8%
(但し最低額10万円)
16%
300万円を超え3000万円以下の部分 5% 10%
3000万円を超え3億円以下の部分 3% 6%
3億円を超える部分 2% 4%

5- 月額顧問料

顧問契約を締結いただいた依頼者様については、顧問契約に定める一定額を毎月請求させていただきます。

月額顧問料は、5万円(消費税別)~とさせていただいており、依頼者様の事業規模や予想される業務量等によってご相談のうえで設定させていただいております。

顧問契約の場合、以下のとおり毎月一定時間までは無料で法律相談及び業務をご依頼をいただけます。また、当該時間を超えるご相談等や、訴訟案件その他一定規模のプロジェクト等については顧問料とは別に上記の体系による費用を請求させていただく場合がございますが、その場合も通常の費用から以下の割引を適用させていただきます。

月額顧問料 無料相談等 案件割引率
5万円 3時間 10%
10万円 7時間 20%
15万円 10時間 30%
20万円 13時間 30%

料金の決定方法

面談、電話、メール等による概要ヒアリング
案件処理に要する時間、難易度、金額規模、予測可能性等により、上記の料金体系の中から、又はその組み合わせにより、依頼者様にとって最適な料金体系をご提案いたします。
依頼者様にてご検討頂いた上で、料金体系を決定させて頂きます。
サービス提供開始。

見積もり依頼

以下のフォームに所定の事項をご記載のうえ、送信ください。
当方にて確認のうえ、担当者からご連絡させていただきます。

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