海外において子会社や駐在員事務所等の拠点を設立する場合は勿論、海外企業との間で取引関係を構築する場合など、海外への新規進出や海外において新たな事業展開を計画する場合等においては、対象国・地域の法規制、及び許認可取得・届出の要否等を事前に調査しておくことが必要になります。

例えば、代理店等を通じて自社製品を海外展開するような場合においては、当該製品が対象国・地域において許認可を要するものか否か、製品の内容や仕様が現地法令に抵触するものではないか等、様々な調査が必要になります。

当事務所においては、中国・香港を中心とした現地での実務経験、及び海外現地法律事務所との緊密な関係を生かして、必要な外国法令情報を、的確かつ迅速に提供させて頂くことが可能です。