新規事業を行うに際しては、その事業が法的に許容されるものであるのか、何らかの許認可等を必要とするものであるのか、他社の知的財産権等を侵害しないものであるのか、また、時には、社会的に受け入れられるものであるのか、といった多様な要素についての事前検証を行った方が望ましいといえます。金融関連サービスにおいては許認可が必要とされる可能性が高いということは、一般的にも認知されていますが、そうではない一般サービスにあっては、こうしたビジネスの適法性の観点における検証が疎かになることが少なくありません。

こうした事前検証について、漠然と弁護士に相談することは、今までにも行われてきたかもしれません。しかし、ビジネス全般についてのお墨付きを得ることを目的として、包括的に検証を行うという考えは一般的ではなく、あまり活用されていないのが実態であろうと思われます。せっかくの有望なアイデアであっても、法的規制の中で埋もれてしまっては価値がなく、また、後日になって問題が発覚しても手遅れになることもあります。

当事務所では、個別の相談としてではなく、こうしたビジネスモデルの適法性の検証・適法性の担保、何らかの規制に触れる場合の回避策の立案、より望ましいモデルへの改良の提案などを含めて、各段階に応じて、サービスを用意しております。検討中のビジネスモデルやスキームが一定の形を有してきた段階で、一度、当事務所に相談のうえ、法的観点における問題点の抽出と対策を講じられることをお勧めします。