企業活動の国際化に伴い、クロスボーダー取引や海外拠点の設立、或いは外国企業との紛争等の場面における法的ニーズが急速に高まっております。

具体的には、海外進出にあたっては、進出形態の検討、現地国での法的規制の調査、合弁相手、現地パートナー又は主要取引先等との契約書作成、現地法人の内部規定の整備等の業務が生じます。また、日本の拠点においても外国企業と取引を行う場面が増加し、外国法を準拠法とする契約書、外国語で作成する契約書等への対応も日常的に生じるようになっております。さらに、外国企業との接点が増えるにつれ、残念ながら紛争に至ってしまう場面も増加しております。

当事務所においては、中国・香港・その他アジア諸国を中心とする渉外業務にも対応しており、言語においても英語及び中国語での対応が可能です。

また、必要に応じて現地法律事務所又はその他の専門家との緊密な連携を生かして対応いたします。

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